環境維新ファンドさつま自然エネルギーの募集は終了致しました。
環境維新ファンド さつま自然エネルギー匿名組合契約投資方針書(以下「本投資方針書」という。)は、環境維新ファンド さつま自然エネルギー匿名組合契約に規定する投資方針について具体的に定めるものです。
本投資方針書にて規定される内容は、本匿名組合の運営に対して効力を及ぼすものです。
本匿名組合は、営業者が実施する自然エネルギー事業等への投資を行うことを目的とし、自然エネルギー事業からの事業収益を確保することを基本方針とします。
本匿名組合は、以下の投資態度により、運用を行うこととします。
(1)現在日本国内で普及が進んでいない自然エネルギーの利用分野の事業を積極的に開拓できるよう、本匿名組合を通じて直接または間接的な事業投資を行うことにより、市民が自然エネルギーの普及促進に参加できる機会を作り、地球温暖化防止と持続可能な地域社会の実現を目指します。
(2)自然エネルギー事業における事業実施の状況及び予想される費用の変動等を総合的に判断 して投資の実行及び管理を行うことにより、事業計画上の収益を確保し、出資者に対する出資 金返還及び利益分配を実現できるよう目指します。
営業者は、本事業への投資の判断を、以下の運用方針に従って行います。
(1)事業計画通りの利益分配を実現できる期待値の事業収益(以下「目標平均収益率」という。)を本事業全体で確保できるよう投資を行います。
(2)本事業を構成する自然エネルギー事業に、目標平均収益率を設定し、リスク管理を行って、その目標平均収益率が実現できる期待値となるように事業を行っていきます。
本匿名組合および投資対象は、以下の財務方針に従います。
(1)営業者は、総合的に判断し、本匿名組合の出資金を中心としながらも、必要に応じて効率的な補完的資金調達手段を選定します。
(2)営業者は、自然エネルギー事業を実施するために必要と認める資金の調達を目的として、本匿名組合の運営経費の調達を目的として、または、出資者に対する現金分配又は現物分配のための資金の調達を目的として、金銭を借り入れることができます。
(3)現預金等
(a)営業者は、修繕及び資本的支出、出資者に対する現金分配金の支払い、現物分配の実施、小口債務の返済、その他本匿名組合及び自然エネルギー事業を遂行するための一切の業務のために必要な運転資金として、必要な金額の現預金を常時保有するよう努めます。
(b)一時的な資金の保管を目的として、安全性と換金性を考慮した上で、銀行等への預金を行うこととします。
本匿名組合の運用の形態は、営業者が実施する自然エネルギー事業に対する投資、及び、自然エネルギー事業を実施する事業者に対する匿名組合出資の方法による投資となります。また運用方針に基づき目標収益率が確保できる見込みがあり、かつ地球温暖化防止に資するものを対象とします。
本匿名組合が投資を行う自然エネルギー事業の具体的な内容は、以下の通りです。
営業者は、「薩州自然エネルギー工業団地事業」の太陽光発電事業として、営業者の資金により太陽光発電設備を設置先法人の工場や施設の屋根等に設置し、原則12 年間の長期設備設置契約を締結し、発電した電気を電力会社に全量買ってもらって売電収入を得ます。設置先法人には、売電収入の一部を屋根の借用に対する賃料として支払います。
営業者は、6で定めた投資対象である自然エネルギー事業等への投資の可否について、本投資方針書に定める条件及び方針に従い、営業者の業務執行社員の過半数による決定によって、当該投資の可否について決定します。なお、営業者の事業目的及び事業規模に照らして重要な事項の決議は、業務執行社員の3分の2以上の多数をもって行うものとします。
営業者は、金融市場の動向その他の要素に基づき、合理的な理由があると判断する場合、出資者に対する事前の通知を行うことにより、その裁量で、本投資方針書の内容を変更できるものとします。ただし、基本方針の変更に関しては、出資者の承諾を要するものとしますが、出資者は、合理的な理由なくかかる承諾を拒否できないものとします。